僕自身が感じたこと、日々思うことを自分勝手に独りごちていきたいと思います。
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こんにちは。
今日も不安定な天気ですね。
西から低気圧がやってきていて日本の北東部にある高気圧との気圧の谷を作り出しているのが原因ではないのかなと思います。
まぁそれはさておき11月11日の日経の記事なんですが、今年の公認会計士試験合格者の就職がかなり厳しい見通しみたいですね。
近畿では500人ほどの論文受験者の内200人ぐらいが未就職らしいです。
近畿だけでも合格者全体の10%近くです。
まぁ一般事業会社の就職率に比べたら全然いいんですが、それでもあれだけの厳しい試験を乗り越えた後にまた就職で試練があるのも辛いところです。
まぁこれは僕自身にも関わりのある問題なんでどうにかしなきゃですね。
改善案として
(1)会計検査院を廃止して省庁や地方自治体の監査を民間の監査法人に委託し、特殊法人や独立行政法人の会計監査人設置条件を厳しくする
(2)会計検査院に試験合格者を就職させて、そこで実務用件を満たさせる方法
(3)一般事業会社でも実務用件を満たしやすくするためにもう一度要件の見直し及び補習所での学習をe-ラーニングなどで学習しやすくする。
などですかね。
僕的には(1)がオススメですね。これをすることにより各省庁の無駄遣いや特殊法人などを使っての渡り(まぁ天下りだけは法律を作って規制しなければ無くならないですからね)をかなり減らすことができるはずです。
だけど一番根底にある問題は2018年までに公認会計士を5万人にするという急な政策でしょうけどね。確かに僕的にも受かりやすく(といっても恐ろしい程ハイレベルなのは変わらずやけど)なってきているのは有難いですが、やはり急に合格者を増やしたら受け皿から溢れるのは当然です。
経済の流れに対応させるために徐々に進めていくのが当たり前です。まぁ今年は2000人前後になる見通しなんでこれぐらいがベターだと思います。
去年の3500人ぐらいは増やしすぎやっちゅうねん* ̄0 ̄)ノ
だけど公認会計士が足らないのは確かだと思います。公認会計士の仕事のイメージは財務諸表監査ですがまだ進出がそんなに出来ていない業界やIFRS(国際財務報告基準)のコンバージェンス(もしかしたら強制適用)などが控えているので需要はたくさんあると思います。
それに諸外国の様に一般事業会社の会計参与もしくは主計部(細かい予算編成など)などに積極的に参加していくのも手だと思います。
実際僕もJAXAの経理部門が無理なら医療業界の方に進んでいきたいと思います。
まぁその為には社労士と英語の習得は必須かなと思います。
医療業界は今特に疲弊しているように思えます。
高齢化が進んでいるのに医療報酬が低いので都市部と地方の格差が顕著に現れています。
僕が思うにこれは病床数の差に出ているのではないかと思います。
やはり入院患者の受け入れが少なくなるとなかなか利益が計上できなくなり、設備投資なんかもままならなくなり設備の充実している都市部のほうに流れていっているのではないのでしょうか。
その負のスパイラルが地方の医師不足の原因にもなっていると思われます。
歯科業界も今後もっと厳しくなっていくでしょう。
だから財務の視点から医療業界に対して何か貢献できないかなと考えています。
医療報酬を上げるとどうしても増税しなければ社会保障に対しての予算が回らないですからね。
増税のように国民の負担を増やす方法より節税や医療法人化の促進により資金確保などでいかにして営利を求めずに利益を出していくかというのを模索していきたいと思っています。
(注)まぁまだなにぶん素人なんでちょいと間違えた情報を記載しているかもしれませんがその点はまた調べ倒して修正していきたいともいます
このように財務のプロである公認会計士が必要なフィールドがまだまだたくさんある以上需要はなくならないので後は本当にいかにして公認会計士に登録できるかだと思われます。
その為に一刻も早く金融庁にはこの公認会計士急増問題には対処していただきたいですね。
というわけで今日はこの辺で
Bye Bye
今日も不安定な天気ですね。
西から低気圧がやってきていて日本の北東部にある高気圧との気圧の谷を作り出しているのが原因ではないのかなと思います。
まぁそれはさておき11月11日の日経の記事なんですが、今年の公認会計士試験合格者の就職がかなり厳しい見通しみたいですね。
近畿では500人ほどの論文受験者の内200人ぐらいが未就職らしいです。
近畿だけでも合格者全体の10%近くです。
まぁ一般事業会社の就職率に比べたら全然いいんですが、それでもあれだけの厳しい試験を乗り越えた後にまた就職で試練があるのも辛いところです。
まぁこれは僕自身にも関わりのある問題なんでどうにかしなきゃですね。
改善案として
(1)会計検査院を廃止して省庁や地方自治体の監査を民間の監査法人に委託し、特殊法人や独立行政法人の会計監査人設置条件を厳しくする
(2)会計検査院に試験合格者を就職させて、そこで実務用件を満たさせる方法
(3)一般事業会社でも実務用件を満たしやすくするためにもう一度要件の見直し及び補習所での学習をe-ラーニングなどで学習しやすくする。
などですかね。
僕的には(1)がオススメですね。これをすることにより各省庁の無駄遣いや特殊法人などを使っての渡り(まぁ天下りだけは法律を作って規制しなければ無くならないですからね)をかなり減らすことができるはずです。
だけど一番根底にある問題は2018年までに公認会計士を5万人にするという急な政策でしょうけどね。確かに僕的にも受かりやすく(といっても恐ろしい程ハイレベルなのは変わらずやけど)なってきているのは有難いですが、やはり急に合格者を増やしたら受け皿から溢れるのは当然です。
経済の流れに対応させるために徐々に進めていくのが当たり前です。まぁ今年は2000人前後になる見通しなんでこれぐらいがベターだと思います。
去年の3500人ぐらいは増やしすぎやっちゅうねん* ̄0 ̄)ノ
だけど公認会計士が足らないのは確かだと思います。公認会計士の仕事のイメージは財務諸表監査ですがまだ進出がそんなに出来ていない業界やIFRS(国際財務報告基準)のコンバージェンス(もしかしたら強制適用)などが控えているので需要はたくさんあると思います。
それに諸外国の様に一般事業会社の会計参与もしくは主計部(細かい予算編成など)などに積極的に参加していくのも手だと思います。
実際僕もJAXAの経理部門が無理なら医療業界の方に進んでいきたいと思います。
まぁその為には社労士と英語の習得は必須かなと思います。
医療業界は今特に疲弊しているように思えます。
高齢化が進んでいるのに医療報酬が低いので都市部と地方の格差が顕著に現れています。
僕が思うにこれは病床数の差に出ているのではないかと思います。
やはり入院患者の受け入れが少なくなるとなかなか利益が計上できなくなり、設備投資なんかもままならなくなり設備の充実している都市部のほうに流れていっているのではないのでしょうか。
その負のスパイラルが地方の医師不足の原因にもなっていると思われます。
歯科業界も今後もっと厳しくなっていくでしょう。
だから財務の視点から医療業界に対して何か貢献できないかなと考えています。
医療報酬を上げるとどうしても増税しなければ社会保障に対しての予算が回らないですからね。
増税のように国民の負担を増やす方法より節税や医療法人化の促進により資金確保などでいかにして営利を求めずに利益を出していくかというのを模索していきたいと思っています。
(注)まぁまだなにぶん素人なんでちょいと間違えた情報を記載しているかもしれませんがその点はまた調べ倒して修正していきたいともいます
このように財務のプロである公認会計士が必要なフィールドがまだまだたくさんある以上需要はなくならないので後は本当にいかにして公認会計士に登録できるかだと思われます。
その為に一刻も早く金融庁にはこの公認会計士急増問題には対処していただきたいですね。
というわけで今日はこの辺で
Bye Bye
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