それでいいのか？

こんばんは。

今日も日々眠気と戦いながら（ほとんどやられっぱなしですが）勉学に勤しんでいる今日この頃ですが・・・

今日は話を変えてみて、軽く自分なりの気になっている業界の見解を書いてみようと思います。

まぁまず僕も目指している公認会計士業界ですが、一昨年ぐらいから急激に合格者を増やしてきているこの業界ですが。
２０１８年までに公認会計士およそ５万人にしようという構想の下に合格者を増やしています。
今が大体今年の合格者を合わせて２万人前後でしょうか。
急激な合格者増で結構就職難がささやかれているようになっています。

確かにこの業界は入れ代わりが激しい業界なので、何年かに一回の割合で就職難になり、
その後人手不足でまた大量に採用が決まることも多々あるらしいのですが・・・

しかし金融庁が公認会計士５万人構想を立てるのなら、それを監査法人（主に）に丸投げ状態というのもどうかと思います。受け皿が満杯なのにこれ以上採用できるわけないじゃないですか。

それなら実務要件を満たすまでの２年間は基本金融庁が受け持って公認会計士登録後に一般事業所なり監査法人なりコンサル会社なりに転職する形をとるべきではないのかなと思います。

合格してもこの２年間の実務要件を満たす場所がなくちゃ意味がない。
それなら５万人構想も２０１８年じゃなくもっと先延ばしするべきではないかなと思います。

確かに合格率が上がるというの競争試験なので目指している僕も助かるのですが（まぁそれでもかなり過酷な山には違いないですが・・・）弁護士業界のようにかなりの数の就職浪人を出してしまう場合もあります。

まぁそれでも今のご時勢で普通に就職するよりは就職に関してはまだしやすいかもしれませんけどね。

それでは次に歯科医師業界ですが、ここは特に大変なことになりそうですね。
いま歯科医院の数は石を投げればコンビニか歯科医院に当たるというぐらいに増えています。

結構閉院や年収２００万～３００万の歯科医師もざらにいるという風になってきています。

それでも年間に歯科医師試験合格者２５００人から３０００人の割合で増えていっています。

確かに競争が技術向上を生むということもありますが、この業界の先行投資（大学から始まって、開業時の設備投資をあわせて数千万はするんじゃないでしょうか）は半端じゃない額ですからね。
生活できない人なども結構いるんではないでしょうか。

確かに今それを危惧して歯科医師試験の難化が進んでいるらしいのですが、それでは遅いと思います。
そこの時点よりも大学入試の時点でもっとレベルを上げるべきだと思います。

歯科大の現状はかなり酷い気がします。

私学では関関同立以下、国公立でもMARCHクラスではないのでしょうか。

同じ医学分野としては医者とは比べ物にならないくらいのレベルの低さだと思います。

医学部レベルまで上げるべきとは言わないですがもうちょっと上げるべきだと思います。

それと必修科目に経営学（まぁこれが営業能力に直につながるとは思わないですが）などで営業のノウハウを教えるべきだと思います。

歯科業界も高齢でも続けられる分需要が追いつかなくなりますよ。

次に税理士業界ですが、ここで言いたいのはただひとつ！！
税務署職員からのふざけた天下りはやめろということに限りますね。

しかし公認会計士や弁護士が無試験で登録できるのも問題ですね。

公認会計士はいくら租税法で税法を勉強しているといっても、やはり租税法は法人税を主に所得税、消費税を少しずつって感じだから公認会計士は税法に弱いといわれています。

だからやはり必須科目に法人税法か所得税法の中からひとつ、選択科目に消費税法、酒税法、固定資産税法などその他の科目ひとつを選択する計２科目試験を受ける。

弁護士についてはやはり簿記ができていない人のほうが多いので、財務諸表論や簿記論は必須として税法ひとつを選択しそれに合格しなければ税理士に登録しなければいけないことにするべきではないのかなと思います。

とそれぞれいろんな業界でいろんな事情がありますが、もっと結果だけを見るのではなく結果の後を想定してこれかも行政の方々は仕事をしてほしいと思います。

ほんとに簡単ですが（まぁまだ書き足りないことが多々ありますが）まとめましたが
こんなことを考えながら日々生きているって感じですかね。

それでは明日もまた早いので今日はこの辺で
Bye　Bye